ここでは、主婦がお金を借りる方法について紹介します。同じ主婦でもパート・アルバイト・契約社員などで収入を得ている主婦と、定職についておらず、無職・無収入の専業主婦では、借入先も違ってきます。

また、主婦は借入できる件数や金額が、正規雇用のサラリーマンと比べて少なめです。 それでも、生活費、子供の学費、塾代などの教育費などが必要になってきます。

母子家庭等で経済的に困窮している主婦の方がお金を借りたい場合などの対応についてもまとめました。

パート・アルバイト主婦と専業主婦がお金を借りる時の違い

仕事をしている主婦と、無職の主婦では、お金を借りれるところが違ってきます。簡単に言えば、職業のある主婦はどこからでも借りられて、無収入の専業主婦は、条件付きで消費者金融から借りられ、無条件で借りたい場合は、銀行系のカードローンから借りることになります。

パート・アルバイト主婦がお金を借りる時

まず、働いている主婦は、ほぼ問題なくお金を借りることが可能です。 仕事は派遣社員、アルバイト、パートタイムなど何でも構いません。

消費者金融等の貸金業者は、正規雇用に限らずパートやアルバイトでも、継続安定した収入があればお金を貸してくれるところがほとんどです。 男女の区別なく、働いて収入を得ている人であれば貸金業者は問題なくお金を貸してくれます。

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専業主婦がお金を借りる時

ただし、専業主婦は自らは収入を得ているわけではありませんので、借入可能金融機関は変わってきます。 専業主婦が、消費者金融から借入する際に重要となるのは、配偶者の同意を得られるかどうかです。

夫の同意が得られれば、専業主婦でも消費者金融から夫婦の収入合計3分の1を条件に借りることができます。 ただしその際には、配偶者の同意書や婚姻関係の証明書、お金を借りる金額によっては配偶者の収入証明書が必要となります。

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無収入の専業主婦が夫に黙って借りる場合

専業主婦が、収入ゼロで、しかも配偶者の同意も得られないとなると、借入先の選択肢はさらに限定されてきます。

専業主婦は、消費者金融では貸金業法に定められた総量規制との兼ね合いがありますので、配偶者貸付を利用できないのであればお金を借りることができません。

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主婦はいくら・何社からお金を借りれる?

お金を借りる業者からお金を借入するにしても、いくら借りられるか、何社まで借りられるかは気になるところでしょう。正規雇用で働いている人が借りられる額とは差があります。

パート主婦が借りれる件数と総額

パート、アルバイトで働いている主婦が、消費者金融からお金を借りる際、総量規制が適用されますので収入の3分の1までしか借りることができません。 主婦が借入可能な件数も、社員で働いている人と大差はなく、3件程度は借りられるでしょう。

推測ですが、主婦が4件以上からお金を借りたいとしても難しいと言えます。

件数はともかく、借入額をもう少し多くしたい、そうお考えのパート主婦は、配偶者と合算して申し込むことをおすすめします。

例えば、主婦の年収が100万円程度であれば、総量規制の適用により年収の3分の1までになるため、上限金額は30万しか借りられません。 しかし、配偶者の年収が500万円あれば、配偶者の年収と合算して600万円、その3分の1である200万円が貸付金額の上限となります。

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専業主婦が借りれる件数と総額

専業主婦にお金を貸してくれる銀行カードローンは、その多くが限度額を30万円に設定しています。イオン銀行カードローンなど、一部大手金融機関は50万円程度ですので、あまり多くを期待してはいけません。

借入可能な件数も、3社程度が上限です。4社目以上を借りるとなると、正規業者から借りる他、手段がありません。

専業主婦が闇金から借りるケースが多いのは、借りれる金額や件数が、少ないためです。 ヤミ金融から借りたら最後、返済後もつきまとわれますので、絶対に借りないようにしましょう。 闇金融については、こちらの記事を参考にしてください。

闇金から借りる前に。違法業者の対策と借りてしまった場合の対処

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母子家庭の場合。社員として働けないなら福祉資金の申請を

母子家庭の主婦は、子供の面倒を見るために、社員として働けず、収入が少ないため、なかなか、消費者金融からも借りにくいという面があります。寡婦がお金を工面するための方法についての紹介です。

配偶者がいれば、先程も紹介した配偶者貸付制度などを利用してお金を借りることができるのですが、配偶者と離婚あるいは死別、または未婚の状態で母子家庭となった女性については、配偶者貸付は利用できません。

母親がパートなどで働いていれば、配偶者貸付を除いて前述したパート主婦と貸付条件は全く同じです。 配偶者がいないからと言って、それがお金を貸さない理由にはなりませんが、収入が継続安定していることがより求められるでしょう。

体調が思わしくないために働きに出られない母親は、生活保護を申請するケースも少なくありません。 生活保母を受給している世帯は、原則として消費者金融などからお金を借りることができません。

支給される生活保護費は、生活のために使われるものであり、それを借金返済に充ててはいけません。もしお金を借りてそれが知るところとなれば、最悪生活保護の受給資格を失ってしまいます。

生活保護を借りていて、なおかつ生活に困窮しているという主婦の方は、母子父子寡婦福祉貸付金などの利用を検討してください。

http://zenbo.org/14keizai.html

福祉貸付金については、近くの市役所や社会福祉協議会にお尋ねください。

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